介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
直近では、令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても、令和元年10月より加算算定をおこなっております。
本加算は、介護職員の確保・定着につなげていくため、従来の処遇改善加算に加えて創設されたもので、次の基本的な考え方により届出要件等が定められています。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

＜介護職員等特定処遇改善加算の算定要件＞

処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）に係る届出を行っていること
職場環境等要件について、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」の区分で、それぞれ１つ以上取り組んでいること（令和３年度は、３つの区分から１つ以上の取組）
賃上げ以外の処遇改善の取組について見える化を行っていること（令和３年度は要件とされない）

見える化要件とは

「介護職員等特定処遇改善加算」を取得するための上記要件の中で、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することとされています。

見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示いたします。

［取得している加算］

介護職員処遇改善加算（I）
介護職員等特定処遇改善加算（I）

［介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）の算定事業所］

介護老人保健施設悠々亭
ヘルパーステーション悠々亭
通所介護悠々亭
八尾はぁとふる病院（通所リハビリテーション）
通所介護はぁとふるプラス
通所介護ゆうゆうハウス

職場環境等要件

	職場環境要件項目	当法人としての取組
入職促進に向けた取組	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	入職時オリエンテーションなどの内部研修や、朝礼での理念の唱和、施設内の理念の掲示、活動情報（経営方針書）などにより、共有を図っている。
入職促進に向けた取組	事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築	法人採用　育成面談を年２回以上実施。教育計画に基づき施設外研修、職場体験研修等を実施。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	法人主催で初任者研修講座を実施。実務者研修等への受講期間の休日の配慮。 eラーニング導入で個人の空いた時間での学習体制の整備済み（介護福祉士、介護支援専門員受験講座も含む）。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動	各種研修の受講支援および費用を法人にて負担。キャリアラダーを導入。
両立支援・多様な働き方の推進	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実	仕事と家庭の両立を促し、育児・介護休業、育児・介護短時間勤務や、子の看護休暇、介護休暇の取得やシフト上の配慮等を実施。男性職員への育児休業取得を促進。
	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備	事情に合わせ勤務時間・日数等を調整。 FT制度や常勤職員への登用制度あり。非正規職員とも年２回以上面談を実施。
	業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実	法人内に担当者を配置。健康面での相談窓口として、保健室を設置。
腰痛を含む心身の健康管理	介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施	見守りセンサー付きベッド等の導入、個浴の見直しを実施中。
	短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施	法人内病院で健康診断、ストレスチェックを実施。全館及び敷地内全面禁煙。職員休憩室の確保。
	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備	事故防止委員会他、各種委員会の運営や各種対応マニュアルを作成。
生産性向上のための業務改善の取組	タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減	電子カルテ、タブレットにて記録、オーダーを実施、見守りセンサー等を使用。
生産性向上のための業務改善の取組	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減	電子カルテ等でテンプレートを作成し、記録時間をの短縮。
やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	各種委員会、部門、事業部等の会議で意見交換を実施。労働環境等については、労働安全衛生委員会にて随時検討を実施。
	利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供	２ヶ月毎に全体集会を開催し、理事長より理念やケア、介護に関する教育を実施。毎月全体朝礼で施設長からの話を聴く事ができる。その他法定研修を実施。
	ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供	利用者家族からの要望などの記録を行い会議で報告、アンケート等の内容を休憩室に掲示。