介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開

令和6（2024）年6月の介護報酬改定において、今までの「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。
当該加算を算定するにあたり、下記要件を満たしている必要があります。

介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っていること。
職場環境等改善に係る取組について、「見える化」を行っていること。

見える化要件に基づき、介護職員等処遇改善加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示いたします。

取得している加算

介護職員等処遇改善加算（I）ロ
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）ロ
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
介護職員等処遇改善加算

［介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）の算定事業所］

介護老人保健施設悠々亭
通所介護悠々亭
八尾はぁとふる病院（通所リハビリテーション）
通所介護はぁとふるプラス
上本町運動器ケアクリニック（通所リハビリテーション）

［介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）ロの算定事業所］

ヘルパーステーション悠々亭

［介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）の算定事業所］

介護老人保健施設悠々亭（通所リハビリテーション）

［介護職員等処遇改善加算の算定事業所］

訪問リハビリテーション悠々亭
訪問看護ステーションハートパークはびきの
介護サービスセンターゆうゆう亭
羽曳野市西圏域地域包括支援センター
八尾はぁとふる病院（訪問リハビリテーション）
介護サービスセンターはぁとふる
上本町運動器ケアクリニック（訪問リハビリテーション）

職場環境等要件

	職場環境要件項目	はぁとふるグループとしての取り組み
入職促進に向けた取組	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	入職時オリエンテーションなどの内部研修や、朝礼での宣言の唱和、施設内の宣言の掲示、活動情報（経営方針書）などにより、共有を図っている。
	事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築	法人採用　育成面談を年２回以上実施。教育計画に基づき施設外研修、職場体験研修等を実施。
	他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）	無資格者や未経験者も含め、幅広く採用活動実施。職場の魅力を発信できるよう、外部での説明会等を積極的に開催。
	職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施	職場見学やトライアル雇用、実習受入などを積極的に実施。毎年秋頃に法人主催のお祭りを開催し、地域の方々へ情報発信を行う。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	法人主催で初任者研修講座を実施。実務者研修等への受講期間の休日の配慮。 eラーニング導入で個人の空いた時間での学習体制の整備済み（介護福祉士、介護支援専門員受験講座も含む）。
	研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動	各種研修の受講支援および費用を法人にて負担。キャリアラダーを導入。
	上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保	フルタイム契約職員や常勤職員への登用制度あり。常勤職員、非正規職員とも目標設定面談、定期面談を２回/年実施。定期面談以外にも、適宜面談を実施し、相談しやすい環境を整備。
両立支援・多様な働き方の推進	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備	事情に合わせ勤務時間・日数等を調整。フルタイム契約職員や常勤職員への登用制度あり。非正規職員とも年２回以上面談を実施。
両立支援・多様な働き方の推進	有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている	勤怠システムの導入により、職員の有休保有日数、取得日数等を常時把握が可能。取得日数が少ない場合は、アラート機能により、取得を促進。
腰痛を含む心身の健康管理	業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実	法人内に担当者を配置。健康面での相談窓口として、保健室を設置。
	短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施	法人内病院で健康診断、ストレスチェックを実施。全館及び敷地内全面禁煙。職員休憩室の確保。
	職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施	負担軽減のための勉強会・研修等を適宜実施。朝礼等で、腰痛予防体操を実施。
	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備	事故防止委員会他、各種委員会の運営や各種対応マニュアルを作成。
生産性向上のための取組	厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている	専門チームを立ち上げ、生産性向上の取り組みのための体制を構築し、取り組みを行う。
	現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している	各種委員会や会議にて、適宜課題を抽出、共有化を図り、改善の取り組みを実施。
	５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている	各種委員会等を中心に、5S活動を実施。適宜職場巡回を行い、職場環境の整備・改善を実施。
	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている	電子カルテ等でテンプレートを作成し、記録時間を短縮。
	介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入	介護ソフト、電子カルテ、タブレットにて記録、オーダーを実施。
	介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入	見守りセンサー、電子カルテ、タブレットの導入により、各種連絡や調整などを含む、情報の共有を行っている。更なる支援ができるよう、インカムの導入やその他ICT機器の導入を進めている。
	業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う	直接介助を行う介護職員と間接業務を行う介護補助者とで業務を分担している。清掃業務については業者へ委託している。
	各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施	ワークフローシステムの導入により、物品購入手続きを効率化。また、労務管理システムや勤怠システムの導入により、職員の情報をリアルタイムに確認できるようになり、事務手続きを効率化。
やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	各種委員会、部門、事業部等の会議で意見交換を実施。労働環境等については、労働安全衛生委員会にて随時検討を実施。
	利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供	３ヶ月毎に全体集会を開催し、理事長より宣言やケア、介護に関する教育を実施。毎月全体朝礼で施設長からの話を聴く事ができる。その他法定研修を実施。
	ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供	ご利用者家族からの要望などの記録を行い会議で報告、アンケート等の内容を休憩室に掲示。