Matters to be posted as determined by the Minister of Health, Labour and Welfare厚生労働大臣の定める掲示事項

（2026年9月1日現在）

私たちは、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

1. 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制について

当院では、入院の際に医師を始めとする関係職員が共同して、患者さまに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、褥瘡対策および栄養管理体制、意思決定支援および身体的拘束最小化、医療安全管理体制の基準を満たしております。

2. 明細書発行体制について

当院では、医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に推進していく観点から、平成22年4月1日より領収証発行の際に、個別の診療報酬算定項目の分かる明細書を、無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行することとしております。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されますので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合、その代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

3. 近畿厚生局長への届出事項

1) 入院時食事療養（Ⅰ）・入院時生活療養（Ⅰ）について

当院は、入院時食事療養（Ⅰ）・入院時生活療養（Ⅰ）についての届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時（夕食については午後６時以降）、適温で提供しています。

食事療養・生活療養

入院中の食事にかかる費用のうち、下記の金額まで支払っていただき、残りは健康保険が負担します。療養病床に入院する65歳以上の方は、入院時生活療養費として食費と居住費について一部自己負担があります。

入院中の食事代などの標準負担額

2) 基本診療料の施設基準等に係る届出

3) 特掲診療料の施設基準等に係る届出

4. 保険外負担に関する事項

1) 特別の療養環境の提供

2) 診療報酬の算定方法に規定する回数を超えて受けた診療

3) その他自費料金一覧表 ・ 4) 診療記録開示に係る料金一覧表

• その他自費料金一覧表・診療記録開示に係る料金一覧表のPDF

施設基準等で定められている保険医療機関の掲示事項

1．電子的診療情報連携体制整備加算について

1. オンライン請求を行っています。
2. 診療報酬明細書を無償で交付しています。
3. オンライン資格確認を行う体制を有しています。
4. オンライン資格確認を利用して取得した診療情報は、診療を行う診察室または処置室において、医師が閲覧または活用できる体制を有しています。
5. マイナ保険証の利用促進に取り組んでおり、30％以上の利用率を有しています。
6. 電子処方箋の発行や電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については現在整備中です。
7. マイナポータルの医療情報等に基づき、健康管理に係る相談に応じる体制を有しています。
8. 明細書発行や医療ＤＸ推進の体制に関する事項および質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診察を行うことについて、
   院内の見やすい場所およびホームページに掲示しています。

2．一般名処方加算について

後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組み等を実施しております。
後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（※一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。

一般名処方とは
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者さんに必要なお薬が提供しやすくなります。
厚生労働省が定めた診療報酬算定要件に従い、診療報酬点数を算定しています。

3．機能強化加算について

• 他医療機関の受診およびお薬の処方内容を把握した上で必要な服薬管理を行います。
• 保険・福祉サービスに関する相談に応じています。
• 必要に応じて、専門医師または専門医医療機関への紹介を行っています。
• 健康診断の結果などの健康管理に係る相談に応じています。

4．口腔管理体制強化加算

入院患者さんが口腔内の健康を維持し、円滑に治療やリハビリテーションを行えるよう、
必要に応じて、速やかに専門的な歯科診療が受けられる体制を整えています。
以下の歯科医療機関と連携体制を構築しております。

＊当院が連携している歯科医療機関
医療機関名：医療法人 清菜会 志紀ファミリー歯科
八尾市志紀町3丁目10

5．身体的拘束最小化推進体制加算

身体的拘束の最小化について
■ 基本理念
身体拘束は患者の尊厳ある生活を阻むものです。当院は「その人らしく自分の人生を全うすること」を支援するため、原則として身体拘束を行わないケアの実施に努めます。
■ 基本方針（原則禁止）
緊急やむを得ない場合を除き、以下の行為は禁止します。

• ひも等で体幹・四肢を縛る・ひも等で体幹・四肢を縛る
• ミトン型手袋で手指を拘束する
• サイドレールで囲い降りられなくする
• 過量の向精神薬で行動を抑える
• 自分の意思で開けられない部屋への隔離　など

■ 緊急やむを得ない場合のみ実施（3要件）
身体拘束は、以下すべてを満たす場合に限ります。

• 切迫性：患者本人または他の患者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
• 非代替性：身体拘束、その他の行動制限を行う以外に代替えする方法がないこと。
• 一時性：身体拘束、その他の行動制限が一時的なものであること。

実施時は必ず①多職種カンファレンス②本人・家族への説明と同意③記録の徹底④早期解除の取り組みを行います。

■ 身体拘束に該当しない適切なケア

• 自立座位保持が困難な方への安全確保ベルト
• 治療目的の固定（シーネ等）
• 鎮静薬の適正使用（症状改善で減量・中止）
• 行動把握のための離床センサー

■ 身体的拘束最小化の取り組み
● 身体拘束廃止チーム（毎月第2火曜）

• 実施状況の確認
• ケアのモニタリング
• 指針の見直し
• 研修の企画・実施

● 職員教育

• 年2回の身体拘束廃止研修
• 新規採用者研修
• 必要に応じた追加教育

■ 指針の閲覧について
本指針は、各病棟・1階受付でいつでも閲覧できます。

■ 身体拘束の実施状況（実施割合）
地域包括ケア病棟入院料1

回復期リハビリテーション情報

2026/7/1　時点

Ⅱ　実績指数(前月までの6ヶ月間)各年度4月、7月､10月、1月に算出

実績指数 = ⑥　FIM運動項目の得点　　退棟時 － 入棟時 （対象患者の合計）
⑦　存棟日数 ÷ 入棟時の状態での算定日数上限（対象患者の合計）